経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第89条の41（商工組合中央金庫業務関連紛争の当事者である加入商工組合中央金庫の顧客に対する説明）
- 指定紛争解決機関は、法第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項に規定する説明をするに当たり商工組合中央金庫業務関連紛争の当事者である加入商工組合中央金庫の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。
- 2.法第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項第三号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項の手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている商工組合中央金庫業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法
- 二商工組合中央金庫業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式
- 三紛争解決委員が紛争解決手続によっては商工組合中央金庫業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該商工組合中央金庫業務関連紛争の当事者に通知すること。
- 四商工組合中央金庫業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要
この条文の基本情報
商工組合中央金庫業務関連紛争の当事者である加入商工組合中央金庫の顧客に対する説明とは何ですか？
定義商工組合中央金庫業務関連紛争の当事者である加入商工組合中央金庫の顧客に対する説明とは、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第89条の41に定められた規定で、「指定紛争解決機関は、法第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項に規定する説明をするに当たり商工組合中央金庫業務関連紛争の当事者である…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第89条の41（商工組合中央金庫業務関連紛争の当事者である加入商工組合中央金庫の顧客に対する説明）は、日本の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則に含まれる条文です。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第89条の41の条文原文は「指定紛争解決機関は、法第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項に規定する説明をするに当たり商工組合中央金庫業務関連紛争の当事者である…」で始まります。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第89条の41は第七章 指定紛争解決機関に置かれています。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の公布日は平成20年2月13日です。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第89条の41の前の条は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第89条の40です。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第89条の41の次の条は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第89条の42です。
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- 正式書式
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第89条の41 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000442001 - 本サイト収録
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第89条の41（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000442001/89_41