消費者庁及び消費者委員会設置法 本文
- この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
- 2.政府は、消費者委員会の委員について、この法律の施行後二年以内の常勤化を図ることを検討するものとする。
- 3.政府は、この法律、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十一年法律第四十九号）及び消費者安全法（以下「消費者庁関連三法」という。）の施行後三年以内に、消費者被害の発生又は拡大の状況、消費生活相談等に係る事務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者の利益の擁護及び増進を図る観点から、消費者の利益の擁護及び増進に関する法律についての消費者庁の関与の在り方を見直すとともに、当該法律について消費者庁及び消費者委員会の所掌事務及び組織並びに独立行政法人国民生活センターの業務及び組織その他の消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
- 4.政府は、消費者庁関連三法の施行後三年以内に、消費生活センター（消費者安全法第十条第三項に規定する消費生活センターをいう。）の法制上の位置付け並びにその適正な配置及び人員の確保、消費生活相談員の待遇の改善その他の地方公共団体の消費者政策の実施に対し国が行う支援の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
- 5.政府は、消費者庁関連三法の施行後三年以内に、適格消費者団体（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体をいう。以下同じ。）による差止請求関係業務の遂行に必要な資金の確保その他の適格消費者団体に対する支援の在り方について見直しを行い、必要な措置を講ずるものとする。
- 6.政府は、消費者庁関連三法の施行後三年を目途として、加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度を含め多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための制度について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消費者庁及び消費者委員会設置法本文は、日本の消費者庁及び消費者委員会設置法に含まれる条文です。
- 消費者庁及び消費者委員会設置法本文の条文原文は「この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」で始まります。
- 消費者庁及び消費者委員会設置法の公布日は平成21年6月5日です。
- 消費者庁及び消費者委員会設置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000048 - 本サイト収録
消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/421AC0000000048/main
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