クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 第8条(変更の許可等)
- 許可所持者は、第五条第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
- 2.許可所持者は、第五条第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
- 3.前条の規定は、第一項の許可に準用する。
この条文の基本情報
変更の許可等とは何ですか?
定義変更の許可等とは、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第8条に定められた規定で、「許可所持者は、第五条第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第8条(変更の許可等)は、日本のクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律に含まれる条文です。
- クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第8条の条文原文は「許可所持者は、第五条第二項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。」で始まります。
- クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第8条は第三章 クラスター弾等の所持等の規制に置かれています。
- クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律の公布日は平成21年7月17日です。
- クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第8条の前の条はクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第7条です。
- クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第8条の次の条はクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第9条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成二十一年法律第八十五号)第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000085 - 本サイト収録
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成二十一年法律第八十五号)第8条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/421AC0000000085/8