日本国憲法の改正手続に関する法律施行令 第27条(出訴期間の特例)
- 法令番号
- 平成二十二年政令第百三十五号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 政令
- データ取得日
- 令和8年11月14日
- 公式原文
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- 引用形式
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成二十二年政令第百三十五号)第27条
法第四十条第一項において読み替えて準用する公職選挙法第二十五条第一項に規定する政令で定める場合は、訴状を国外から国内へ郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)により送付する場合とする。
この条文の基本情報
出訴期間の特例とは何ですか?
定義出訴期間の特例とは、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第27条に定められた規定で、「法第四十条第一項において読み替えて準用する公職選挙法第二十五条第一項に規定する政令で定める場合は、訴状を国外から国内へ郵便又は民間事業者による信書の送達に関する…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第27条(出訴期間の特例)は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第27条の条文原文は「法第四十条第一項において読み替えて準用する公職選挙法第二十五条第一項に規定する政令で定める場合は、訴状を国外から国内へ郵便又は民間事業者による信書の送達に関する…」で始まります。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第27条は第二章 在外投票人名簿に置かれています。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の公布日は平成22年5月14日です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年11月14日時点では廃止情報はありません。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第27条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第26条です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第27条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行令第28条です。
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- 正式書式
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成二十二年政令第百三十五号)第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422CO0000000135 - 本サイト収録
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成二十二年政令第百三十五号)第27条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年11月14日)https://lawplayer.com/jp/article/422CO0000000135/27
出典と編集方針
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- e-Gov法令検索上流データと同期