資金移動業者に関する内閣府令 第3条の7（特定信託受益権についての償還を要しない場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 資金移動業者に関する内閣府令第3条の7（特定信託受益権についての償還を要しない場合）は、日本の資金移動業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 資金移動業者に関する内閣府令第3条の7の条文原文は「法第三十七条の二第四項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該特定信託会社が遅滞なく当該特定信託受益権をその履行等金額（法第二条第七項に規定する債務の履行…」で始まります。
3. 資金移動業者に関する内閣府令第3条の7は第一章　総則に置かれています。
4. 資金移動業者に関する内閣府令の公布日は平成22年3月1日です。
5. 資金移動業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 資金移動業者に関する内閣府令第3条の7の前の条は資金移動業者に関する内閣府令第3条の6です。
7. 資金移動業者に関する内閣府令第3条の7の次の条は資金移動業者に関する内閣府令第4条です。