日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則 第39条(指定船舶等)
- 法第六十一条第七項に規定する船舶安全法(昭和八年法律第十一号)にいう遠洋区域を航行区域とする船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶は、公職選挙法施行規則第十七条の二第一項各号に定めるものとする。
- 2.法第六十一条第七項に規定する指定船舶以外の船舶であって指定船舶に準ずるものとして総務省令で定めるものは、公職選挙法施行規則第十七条の二第二項に定めるものとする。
この条文の基本情報
指定船舶等とは何ですか?
定義指定船舶等とは、日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第39条に定められた規定で、「法第六十一条第七項に規定する船舶安全法(昭和八年法律第十一号)にいう遠洋区域を航行区域とする船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶は、公職選挙法施行規則第十…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第39条(指定船舶等)は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第39条の条文原文は「法第六十一条第七項に規定する船舶安全法(昭和八年法律第十一号)にいう遠洋区域を航行区域とする船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶は、公職選挙法施行規則第十…」で始まります。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第39条は第四章 期日前投票及び不在者投票に置かれています。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の公布日は平成22年5月14日です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第39条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第38条です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第39条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則第40条です。
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- 正式書式
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則(平成二十二年総務省令第六十一号)第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/422M60000008061 - 本サイト収録
日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則(平成二十二年総務省令第六十一号)第39条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/422M60000008061/39