東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第33条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があった場合の中間申告に関する特例）
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第三十七条第一項又は第五項の規定による届出書（法第四十二条第六項又は第八項の規定によるものに限る。）を提出した法第四十二条第一項に規定する被災事業者が、その提出前に消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書で同法第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載したもの（当該届出書の提出により同法第三十七条第一項の規定の適用を受け、又は受けないこととなる同法第十九条に規定する課税期間に係るものに限る。）を提出している場合には、当該申告書に係る同法第四十三条第一項第三号の規定の適用については、同号中「消費税額の合計額」とあるのは、「消費税額（第三十七条第一項又は第五項の規定による届出書（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第四十二条第六項又は第八項の規定によるものに限る。）の提出がなかつたものとして計算した場合の消費税額をいう。）の合計額」とする。
この条文の基本情報
中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があった場合の中間申告に関する特例とは何ですか？
定義中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があった場合の中間申告に関する特例とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第33条に定められた規定で、「消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第三十七条第一項又は第五項の規定による届出書（法第四十二条第六項又は第八項の規定によるものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第33条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があった場合の中間申告に関する特例）は、日本の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第33条の条文原文は「消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第三十七条第一項又は第五項の規定による届出書（法第四十二条第六項又は第八項の規定によるものに限る。」で始まります。
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第33条は第六章に置かれています。
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の公布日は平成23年4月27日です。
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第33条の前の条は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第32条の2です。
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第33条の次の条は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第34条です。
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- 正式書式
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/423CO0000000112 - 本サイト収録
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/423CO0000000112/33