東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 第6条（固定資産に準ずる資産の範囲等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第6条（固定資産に準ずる資産の範囲等）は、日本の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第6条の条文原文は「法第六条第二項に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産（所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産をいう。」で始まります。
3. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第6条は第二章　所得税法等の特例に置かれています。
4. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の公布日は平成23年4月27日です。
5. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
6. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第6条の前の条は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第5条です。
7. 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第6条の次の条は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第7条です。