出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成24年8月22日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

子ども・子育て支援法第12条（不正利得の徴収）

市町村は、偽りその他不正の手段により子どものための教育・保育給付を受けた者があるときは、その者から、その子どものための教育・保育給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
2.市町村は、第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設又は第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者が、偽りその他不正の行為により第二十七条第五項（第二十八条第四項において準用する場合を含む。）又は第二十九条第五項（第三十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による支払を受けたときは、当該特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者から、その支払った額につき返還させるべき額を徴収するほか、その返還させるべき額に百分の四十を乗じて得た額を徴収することができる。
3.前二項の規定による徴収金は、地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。

この条文の基本情報

不正利得の徴収とは何ですか？

定義不正利得の徴収とは、子ども・子育て支援法第12条に定められた規定で、「市町村は、偽りその他不正の手段により子どものための教育・保育給付を受けた者があるときは、その者から、その子どものための教育・保育給付の額に相当する金額の全部又は…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

子ども・子育て支援法第12条（不正利得の徴収）は、日本の子ども・子育て支援法に含まれる条文です。
子ども・子育て支援法第12条の条文原文は「市町村は、偽りその他不正の手段により子どものための教育・保育給付を受けた者があるときは、その者から、その子どものための教育・保育給付の額に相当する金額の全部又は…」で始まります。
子ども・子育て支援法第12条は第一款　通則に置かれています。
子ども・子育て支援法の公布日は平成24年8月22日です。
子ども・子育て支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
子ども・子育て支援法第12条の前の条は子ども・子育て支援法第11条です。
子ども・子育て支援法第12条の次の条は子ども・子育て支援法第13条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第12条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065
本サイト収録子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第12条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/424AC0000000065/12

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。