出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成24年8月22日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

子ども・子育て支援法第38条（報告徴収及び立入検査）

市町村長は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、特定教育・保育施設若しくは特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の設置者であった者若しくは特定教育・保育施設の職員であった者（以下この項において「特定教育・保育施設の設置者であった者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の職員若しくは特定教育・保育施設の設置者であった者等に対し出頭を求め、又は当該市町村の職員に、関係者に対して質問させ、若しくは特定教育・保育施設、特定教育・保育施設の設置者の事務所その他特定教育・保育施設の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2.第十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

この条文の基本情報

報告徴収及び立入検査とは何ですか？

定義報告徴収及び立入検査とは、子ども・子育て支援法第38条に定められた規定で、「市町村長は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、特定教育・保育施設若しくは特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の設置者…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

子ども・子育て支援法第38条（報告徴収及び立入検査）は、日本の子ども・子育て支援法に含まれる条文です。
子ども・子育て支援法第38条の条文原文は「市町村長は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、特定教育・保育施設若しくは特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の設置者…」で始まります。
子ども・子育て支援法第38条は第一款　特定教育・保育施設に置かれています。
子ども・子育て支援法の公布日は平成24年8月22日です。
子ども・子育て支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
子ども・子育て支援法第38条の前の条は子ども・子育て支援法第37条です。
子ども・子育て支援法第38条の次の条は子ども・子育て支援法第39条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第38条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065
本サイト収録子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第38条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/424AC0000000065/38

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。