子ども・子育て支援法 第39条（勧告、命令等）

解説

保育園や認定こども園の運営をチェックする役所は一つではない。施設が建って運営してよいかを決める「認可」は主に都道府県が出す。一方、税金から施設型給付費（園の運営費の中心になる公費）を受け取れるかを決める「確認」は市町村が出す。本条は、市町村がこの確認する側の立場で使う強制手段を定めている。まず期限付きの勧告を出し、期限内に従わなければ園の名前を公表できる。それでも正当な理由なく改善しなければ命令を出し、命令は必ず公示される。保護者が知っておくべきなのは、苦情の中身によって届け先が違うことだ。上乗せ徴収（公定価格に追加して取る費用）の説明不足や、閉園時に転園先探しを手伝わないといった運営の問題は、市町村が本条1項で直接動かせる。保育士の配置不足のような認可基準の問題は、市町村が2項で都道府県に通知する。どちらの窓口に何を言えばよいかが分かれば、苦情が担当課の間で止まらず、手続が動き始める。

法的な位置づけ

子ども・子育て支援法39条は、市町村長が特定教育・保育施設の設置者に対して行う監督措置を定める規定である。運営基準違反または便宜提供義務違反に対する期限付き勧告、不服従時の公表、命令およびその公示を段階的に定め、認可基準違反については認可権者である都道府県知事への通知義務を課す。

こんなときに使う

• もし、わが子の園で「施設維持費」の追加請求が毎月続き、書面による説明も同意書もないとしたら、市役所に伝えると何が起きる？ 運営基準違反が疑われれば、市町村長は報告を求めたり立入検査をしたりできる（38条）。違反が確認されれば、期限を定めた勧告（本条1項）につながる。それでも園が動かなければ、公表、命令へと段階的に進む
• あなたは社会福祉法人の理事長で、市から「30日以内に運営基準を遵守すること」という勧告書が届いた。残り30日で改善計画と実施記録をそろえ、市の担当課に報告しなければならない。正当な理由なく放置すれば命令に進み、その先には確認の取消し（40条）がある。取り消されると、運営費の柱である施設型給付費が止まる
• 園から「来年3月で閉園します。転園先は各自で探してください」というプリントだけが配られた。確認を辞退する設置者には転園先との連絡調整などの便宜の提供義務があり（34条5項）、それを怠れば本条1項2号の勧告対象になる
• 友人のママ友が「保育士が足りなくて一人で10人以上の乳児を見ている日がある」と打ち明けてきた。乳児の配置基準は認可基準の問題なので、市町村は本条2項で認可権者の都道府県へ通知する立場にある。市と県の両方に同じ記録を出すよう助言すれば、どちらかの窓口で話が止まりにくい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求書、園のお便り、職員配置が分かるメモを日付入りで保存する。2. 運営上の問題（費用徴収、説明不足、閉園時の転園支援）は市町村の子ども・子育て担当課へ、配置基準など認可基準の問題は都道府県の所管課へ、同じ資料を書面で出す。3. 「施設型給付費を受ける施設として運営基準に適合しているか確認を求める」と、制度上の言葉で伝える。4. 市が勧告や公表をしたかは、市の公表ページや情報公開請求で確かめられる

訴えられた側：1. 勧告書の期限と求められている措置を一つずつ書き出し、改善計画を期限内に出す。2. 期限内に終わらない措置は、理由と工程表を示して市と協議し、やり取りを記録に残す。これが4項の「正当な理由」の証拠になる。3. 命令の前には行政手続法上の弁明の機会があるので、反論と資料を準備する。4. 命令に不服があれば審査請求か取消訴訟を検討し、同時に確認取消し（40条）の危険を見積もる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。勧告と命令の期限は、市町村長が個別に定めた日による。命令（4項）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。保護者が損害賠償を求める場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て関連3法の一つとして子ども・子育て支援法が制定され、市町村長による勧告・公表・命令・公示の段階的監督規定が設けられた（平成27年4月施行）