子ども・子育て支援法 第55条（業務管理体制の整備等）
- 特定教育・保育施設の設置者、特定地域型保育事業者及び特定乳児等通園支援事業者（以下「特定教育・保育提供者」という。）は、第三十三条第六項又は第四十五条第五項（前条において準用する場合を含む。）に規定する義務の履行が確保されるよう、内閣府令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。
- 2.特定教育・保育提供者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。
- 一その確認に係る全ての教育・保育施設、地域型保育事業を行う事業所（その確認に係る地域型保育の種類が異なるものを含む。次号において同じ。）又は乳児等通園支援事業所が一の市町村の区域に所在する特定教育・保育提供者市町村長
- 二その確認に係る教育・保育施設、地域型保育事業を行う事業所又は乳児等通園支援事業所が二以上の都道府県の区域に所在する特定教育・保育提供者内閣総理大臣
- 三前二号に掲げる特定教育・保育提供者以外の特定教育・保育提供者都道府県知事
- 3.前項の規定による届出を行った特定教育・保育提供者は、その届け出た事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出を行った同項各号に定める者（以下この款において「市町村長等」という。）に届け出なければならない。
- 4.第二項の規定による届出を行った特定教育・保育提供者は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出を行った市町村長等以外の市町村長等に届出を行うときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を当該届出を行った市町村長等にも届け出なければならない。
- 5.市町村長等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。
この条文の基本情報
業務管理体制の整備等とは何ですか？
定義業務管理体制の整備等とは、子ども・子育て支援法第55条に定められた規定で、「特定教育・保育施設の設置者、特定地域型保育事業者及び特定乳児等通園支援事業者（以下「特定教育・保育提供者」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 子ども・子育て支援法第55条（業務管理体制の整備等）は、日本の子ども・子育て支援法に含まれる条文です。
- 子ども・子育て支援法第55条の条文原文は「特定教育・保育施設の設置者、特定地域型保育事業者及び特定乳児等通園支援事業者（以下「特定教育・保育提供者」という。」で始まります。
- 子ども・子育て支援法第55条は第四款に置かれています。
- 子ども・子育て支援法の公布日は平成24年8月22日です。
- 子ども・子育て支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 子ども・子育て支援法第55条の前の条は子ども・子育て支援法第54条の3です。
- 子ども・子育て支援法第55条の次の条は子ども・子育て支援法第56条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第55条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065 - 本サイト収録
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第55条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/424AC0000000065/55