子ども・子育て支援法 第56条（報告徴収及び立入検査）
- 前条第二項の規定による届出を受けた市町村長等は、当該届出を行った特定教育・保育提供者（同条第四項の規定による届出を受けた市町村長等にあっては、同項の規定による届出を行った特定教育・保育提供者を除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該特定教育・保育提供者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該特定教育・保育提供者若しくは当該特定教育・保育提供者の職員に対し出頭を求め、又は当該市町村長等の職員に、関係者に対し質問させ、若しくは当該特定教育・保育提供者の当該確認に係る教育・保育施設、地域型保育事業を行う事業所若しくは乳児等通園支援事業所、事務所その他の教育・保育等（教育・保育又は乳児等通園支援をいう。以下同じ。）の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
- 2.内閣総理大臣又は都道府県知事が前項の権限を行うときは、当該特定教育・保育提供者に係る確認を行った市町村長（次条第五項において「確認市町村長」という。）と密接な連携の下に行うものとする。
- 3.市町村長は、その行った又はその行おうとする確認に係る特定教育・保育提供者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は都道府県知事に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。
- 4.内閣総理大臣又は都道府県知事は、前項の規定による市町村長の求めに応じて第一項の権限を行ったときは、内閣府令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた市町村長に通知しなければならない。
- 5.第十四条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による立入検査について準用する。
この条文の基本情報
報告徴収及び立入検査とは何ですか？
定義報告徴収及び立入検査とは、子ども・子育て支援法第56条に定められた規定で、「前条第二項の規定による届出を受けた市町村長等は、当該届出を行った特定教育・保育提供者（同条第四項の規定による届出を受けた市町村長等にあっては、同項の規定による届…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 子ども・子育て支援法第56条（報告徴収及び立入検査）は、日本の子ども・子育て支援法に含まれる条文です。
- 子ども・子育て支援法第56条の条文原文は「前条第二項の規定による届出を受けた市町村長等は、当該届出を行った特定教育・保育提供者（同条第四項の規定による届出を受けた市町村長等にあっては、同項の規定による届…」で始まります。
- 子ども・子育て支援法第56条は第四款に置かれています。
- 子ども・子育て支援法の公布日は平成24年8月22日です。
- 子ども・子育て支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 子ども・子育て支援法第56条の前の条は子ども・子育て支援法第55条です。
- 子ども・子育て支援法第56条の次の条は子ども・子育て支援法第57条です。
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- 正式書式
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第56条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065 - 本サイト収録
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第56条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/424AC0000000065/56