子ども・子育て支援法 第57条（勧告、命令等）

解説

勧告、公表、命令、公示、通知。五つの項が、保育事業者を一段ずつ追い詰める五段の階段になっている。見ているのは個々の園の設備や保育士の配置ではない。法人全体の「業務管理体制」（法令を守るための社内の仕組み、例：法令遵守責任者の選任、規程の整備、内部の点検）である。最初の段は期限付きの勧告。これは行政指導（役所からのお願いで、それ自体に法的な強制力はない）にすぎない。ただし期限内に従わなければ、市町村長等は法人名を公表できる。さらに正当な理由なく措置をとらなければ命令に格上げされ、命令は必ず公示される。見落とされやすいのが最後の5項である。届出先が国や都道府県であっても、命令違反の内容は園を「確認」した市町村長（給付の対象として認めた市町村のトップ）へ通知される。給付の入口を握る市町村に情報が届くということだ。運営側に立つなら、最も安く止められるのは勧告の段階であり、公表の後では取り返しにくいと知っておく必要がある。

法的な位置づけ

子ども・子育て支援法第57条は、業務管理体制の整備に関する監督規定である。同法55条の届出を受けた市町村長等は、特定教育・保育提供者が内閣府令の基準に従った業務管理体制を整備していないと認めるとき、期限を定めて整備を勧告できる。不服従の場合は公表、正当な理由のない不履行の場合は命令とその公示が行われ、命令違反は確認市町村長へ通知される。

こんなときに使う

• 保育園を6園運営する株式会社の総務担当として、市から「勧告書」を受け取った。「〇月〇日までに内閣府令の基準に従い業務管理体制を整備すること」とある。期限まであと30日。何も出さなければ、法人名が市のウェブサイトに載る可能性がある
• もし子どもを預けている系列園の運営会社が命令を受けていたら、親はどこで知ることができる？ 命令は公示が義務づけられている（57条4項）ので、自治体の公報やウェブサイトに出る。説明会で園長が話さなくても、記録は残る
• 複数の県にまたがる保育チェーンの場合、業務管理体制の届出先は国になることがある。それでも命令違反の内容は、各園を確認した市町村長に必ず通知される

取るべき行動

被害を受けた側：保護者や職員の立場なら、1. 系列園の運営体制に不安があれば、園を確認した市町村の担当課に具体的な事実を情報提供する2. 命令の有無は公示（57条4項）で確認できるので、自治体の公報やウェブサイトを検索する3. 職員として内部の法令違反を知った場合、公益通報者保護法の保護を受けうるので、日時と内容の記録を残してから通報先を選ぶ4. 公表と公示の内容は、入園先や転職先を選ぶ判断材料にする

訴えられた側：1. 勧告書の期限と、内閣府令の基準が求める体制項目（法令遵守責任者の選任など。事業所数によって要求水準が変わるため施行規則を確認する）を照らし合わせる2. 期限内に改善報告を書面で出し、間に合わない部分は理由と工程表を添える3. 命令前に弁明の機会が与えられたら、「正当な理由」を証拠付きで主張する4. 命令を受けたら、審査請求と取消訴訟の期限をその日のうちにカレンダーに入れる5. 確認市町村ごとの説明も並行して準備する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。実質的な締め切りは、勧告と命令に市町村長等が定める「期限」である。命令（処分）に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求先は処分をした行政庁によって異なる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て関連3法の一つとして子ども・子育て支援法が制定され、特定教育・保育提供者の業務管理体制に関する勧告・命令の規定が置かれた