児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第16条（サービス提供困難時の対応）
指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域（当該指定児童発達支援事業所が通常時に指定児童発達支援を提供する地域をいう。第三十七条第六号及び第五十一条第二項において同じ。）等を勘案し、利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合は、適当な他の指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
この条文の基本情報
サービス提供困難時の対応とは何ですか？
定義サービス提供困難時の対応とは、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第16条に定められた規定で、「指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域（当該指定児童発達支援事業所が通常時に指定児童発達支援を提供する地域をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第16条（サービス提供困難時の対応）は、日本の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第16条の条文原文は「指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域（当該指定児童発達支援事業所が通常時に指定児童発達支援を提供する地域をいう。」で始まります。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第16条は第四節 運営に関する基準に置かれています。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の公布日は平成24年2月3日です。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第16条の前の条は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第15条です。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第16条の次の条は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第17条です。
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- 正式書式
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 本サイト収録
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424M60000100015/16