児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第20条（指定障害児通所支援事業者等との連携等）
- 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
- 2.指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
この条文の基本情報
指定障害児通所支援事業者等との連携等とは何ですか？
定義指定障害児通所支援事業者等との連携等とは、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第20条に定められた規定で、「指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第20条（指定障害児通所支援事業者等との連携等）は、日本の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第20条の条文原文は「指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを…」で始まります。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第20条は第四節 運営に関する基準に置かれています。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の公布日は平成24年2月3日です。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第20条の前の条は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第19条です。
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第20条の次の条は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第21条です。
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- 正式書式
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第20条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424M60000100015 - 本サイト収録
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第20条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/424M60000100015/20