児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第22条（指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第22条（指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等）は、日本の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
2. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第22条の条文原文は「指定児童発達支援事業者が、指定児童発達支援を提供する通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接通所給付決定に係る障害児の…」で始まります。
3. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第22条は第四節　運営に関する基準に置かれています。
4. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の公布日は平成24年2月3日です。
5. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第22条の前の条は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第21条です。
7. 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第22条の次の条は児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準第23条です。