障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 第22条（地方公共団体が処理する事務）

第12条に定める主務大臣の報告徴収・助言・指導・勧告の事務を、政令で定めるところにより、地方公共団体の長などに担わせることができるとする規定です。

事業者が属する事業分野を所管する大臣です。医療なら厚生労働大臣、飲食なら農林水産大臣など、対応指針ごとに分かれています。

第22条で担えるのは、第12条の報告徴収・助言・指導・勧告の事務のうち、政令で定める範囲に限られます。具体的な範囲は施行令で確認します。

地方公共団体の長などが行う事務の範囲を具体的に定める規定とされています。最新の条文は e-Gov 法令検索で確認してください。

第12条の報告をしない、または虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料の対象になります（第26条）。勧告自体には直接の罰則がありません。

地方公共団体の長などへの事務の振り分けは第22条、主務大臣から所属職員などへの権限の委任は第23条が根拠です。両者は別の仕組みです。

本法の第12条は報告徴収・助言・指導・勧告を定めていますが、勧告に従わない事業者名を公表する規定は置かれていません。

多くの自治体では障害福祉担当課が相談窓口を担っています。名称は自治体ごとに異なるため、自治体の公式サイトで確認するのが確実です。

そうとは限らない。第12条の報告要求・助言・指導・勧告は主務大臣の権限だが、本条（第22条）と施行令により、地方公共団体の長などが担う場合がある。相談体制の整備は自治体の責務でもある（第14条）。実務のポイント：内閣府には相談先を振り分ける窓口（通称「つなぐ窓口」）が試行的に設けられている。迷ったらそこを経由するのが近道になりうる（最新の運用状況をご確認ください）

よくない。勧告に直接の罰則はないが、第12条に基づく報告をしない、または虚偽の報告をすると20万円以下の過料（第26条）になる。2024年4月から事業者にも合理的配慮の提供が法的義務となった点にも注意が要る（第8条第2項）。実務のポイント：報告段階で、断った経緯と検討した代替案を誠実に出すことが最も安上がりな防御になる。勧告まで進ませないことが勝ち筋である