生活困窮者自立支援法第17条（雇用の機会の確保）

国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
2.国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、国の講ずる措置と地方公共団体の講ずる措置が密接な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。
3.公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、求人に関する情報の収集及び提供、生活困窮者を雇用する事業主に対する援助その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。
4.公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第二十九条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う都道府県等が求人に関する情報の提供を希望するときは、当該都道府県等に対して、当該求人に関する情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）その他厚生労働省令で定める方法により提供するものとする。

この条文の基本情報

雇用の機会の確保とは何ですか？

定義雇用の機会の確保とは、生活困窮者自立支援法第17条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

生活困窮者自立支援法第17条（雇用の機会の確保）は、日本の生活困窮者自立支援法に含まれる条文です。
生活困窮者自立支援法第17条の条文原文は「国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせんその他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。」で始まります。
生活困窮者自立支援法第17条は第四章　雑則に置かれています。
生活困窮者自立支援法の公布日は平成25年12月13日です。
生活困窮者自立支援法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
生活困窮者自立支援法第17条の前の条は生活困窮者自立支援法第16条です。
生活困窮者自立支援法第17条の次の条は生活困窮者自立支援法第18条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第17条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000105
本サイト収録生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第17条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC0000000105/17

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。