国家戦略特別区域法 第16条
- 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略住宅整備事業（建築基準法第五十二条第一項の規定による制限を緩和することにより、国家戦略特別区域内において産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために必要な住宅の整備を促進する事業をいう。以下この条及び別表の四の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、その全部又は一部を住宅の用途に供する建築物であって次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、その全部を住宅の用途に供するものにあっては当該区域計画に定められた次項第二号の数値を、その一部を住宅の用途に供するものにあっては当該区域計画に定められた同項第三号の算出方法により算出した数値を同法第五十二条第一項第二号又は第三号に定める数値とみなして、同項及び同条第三項から第七項までの規定を適用する。ただし、当該建築物が同条第三項の規定により建築物の延べ面積の算定に当たりその床面積が当該建築物の延べ面積に算入されない部分を有するときは、当該部分の床面積を含む当該建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。次項及び第五項において同じ。）は、当該区域計画に定められた次項第二号の数値以下でなければならない。
- 一当該区域計画に定められた次項第一号の区域内にあること。
- 二その敷地内に当該区域計画に定められた次項第四号の要件に該当する空地を有し、かつ、その敷地面積が当該区域計画に定められた同項第五号の規模以上であること。
- 2.前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略住宅整備事業に係る次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一国家戦略住宅整備事業を実施する区域
- 二その全部を住宅の用途に供する建築物の容積率の最高限度の数値
- 三その一部を住宅の用途に供する建築物の容積率の最高限度の数値の算出方法
- 四建築物の敷地内に設けられる空地の要件
- 五建築物の敷地面積の規模
- 3.前項各号に掲げる事項は、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないよう定めなければならない。
- 4.第二項第一号の区域は、都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域若しくは準工業地域（同項第二号の四に掲げる高層住居誘導地区を除く。）内又は同項第一号に掲げる商業地域内に定めなければならない。
- 5.第二項第三号の算出方法は、当該建築物の容積率の最高限度の数値が同項第二号の数値未満であって当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計のその延べ面積に対する割合に応じたものとなるよう定めなければならない。
- 6.国家戦略特別区域会議は、区域計画に国家戦略住宅整備事業を定めようとするときは、あらかじめ、当該国家戦略住宅整備事業に関する事項について、当該区域計画に定めようとする第二項第一号の区域を管轄する都道府県の都道府県都市計画審議会（当該区域が市町村都市計画審議会が置かれている市町村（建築基準法第四条第一項又は第二項の規定により建築主事を置いた市町村に限る。）の区域内にある場合にあっては、当該市町村都市計画審議会）に付議し、その議を経なければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家戦略特別区域法第16条は、日本の国家戦略特別区域法に含まれる条文です。
- 国家戦略特別区域法第16条の条文原文は「国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略住宅整備事業（建築基準法第五十二条第一項の規定による制限を緩和することにより、国家戦…」で始まります。
- 国家戦略特別区域法第16条は第四章 認定区域計画に基づく事業に対する規制の特例措置等に置かれています。
- 国家戦略特別区域法の公布日は平成25年12月13日です。
- 国家戦略特別区域法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家戦略特別区域法第16条の前の条は国家戦略特別区域法第15条です。
- 国家戦略特別区域法第16条の次の条は国家戦略特別区域法第16条の2です。
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- 正式書式
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000107 - 本サイト収録
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC0000000107/16