持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 第6条（公的年金制度）
- 政府は、次に掲げる措置の着実な実施のための措置を講ずるものとする。
- 一年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）に基づく年金生活者支援給付金の支給
- 二公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）に基づく基礎年金の国庫負担割合の二分の一への恒久的な引上げ、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮及び遺族基礎年金の支給対象の拡大
- 三前二号に掲げるもののほか、前二号に規定する法律、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）及び国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十九号）に基づく措置
- 2.政府は、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
- 一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の調整率に基づく年金の額の改定の仕組みの在り方
- 二短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の拡大
- 三高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方
- 四高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し
この条文の基本情報
公的年金制度とは何ですか？
定義公的年金制度とは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第6条に定められた規定で、「政府は、次に掲げる措置の着実な実施のための措置を講ずるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第6条（公的年金制度）は、日本の持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に含まれる条文です。
- 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第6条の条文原文は「政府は、次に掲げる措置の着実な実施のための措置を講ずるものとする。」で始まります。
- 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第6条は第二章 講ずべき社会保障制度改革の措置等に置かれています。
- 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の公布日は平成25年12月13日です。
- 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第6条の前の条は持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第5条です。
- 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第6条の次の条は持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第7条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000112 - 本サイト収録
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/425AC0000000112/6