水循環基本法 第4条（国の責務）
国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、水循環に関する施策（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
この条文の基本情報
国の責務とは何ですか？
定義国の責務とは、水循環基本法第4条に定められた規定で、「国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水循環基本法第4条（国の責務）は、日本の水循環基本法に含まれる条文です。
- 水循環基本法第4条の条文原文は「国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。」で始まります。
- 水循環基本法第4条は第一章 総則に置かれています。
- 水循環基本法の公布日は平成26年4月2日です。
- 水循環基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 水循環基本法第4条の前の条は水循環基本法第3条です。
- 水循環基本法第4条の次の条は水循環基本法第5条です。
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- 正式書式
水循環基本法（平成二十六年法律第十六号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC0100000016 - 本サイト収録
水循環基本法（平成二十六年法律第十六号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/426AC0100000016/4