空家等対策の推進に関する特別措置法第14条（空家等の管理に関する民法の特例）

市町村長は、空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。
2.市町村長は、空家等（敷地を除く。）につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の八第一項の規定による命令の請求をすることができる。
3.市町村長は、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項又は第二百六十四条の十四第一項の規定による命令の請求をすることができる。

この条文の基本情報

空家等の管理に関する民法の特例とは何ですか？

定義空家等の管理に関する民法の特例とは、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条に定められた規定で、「市町村長は、空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による命令…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

空家等対策の推進に関する特別措置法第14条（空家等の管理に関する民法の特例）は、日本の空家等対策の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
空家等対策の推進に関する特別措置法第14条の条文原文は「市町村長は、空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第二十五条第一項の規定による命令…」で始まります。
空家等対策の推進に関する特別措置法第14条は第三章　空家等の適切な管理に係る措置に置かれています。
空家等対策の推進に関する特別措置法の公布日は平成26年11月27日です。
空家等対策の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
空家等対策の推進に関する特別措置法第14条の前の条は空家等対策の推進に関する特別措置法第13条です。
空家等対策の推進に関する特別措置法第14条の次の条は空家等対策の推進に関する特別措置法第15条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第14条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127
本サイト収録空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第14条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/426AC1000000127/14

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。