空家等対策の推進に関する特別措置法第23条（空家等管理活用支援法人の指定）

市町村長は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。
2.市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。
3.支援法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
4.市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

この条文の基本情報

空家等管理活用支援法人の指定とは何ですか？

定義空家等管理活用支援法人の指定とは、空家等対策の推進に関する特別措置法第23条に定められた規定で、「市町村長は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

空家等対策の推進に関する特別措置法第23条（空家等管理活用支援法人の指定）は、日本の空家等対策の推進に関する特別措置法に含まれる条文です。
空家等対策の推進に関する特別措置法第23条の条文原文は「市町村長は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又…」で始まります。
空家等対策の推進に関する特別措置法第23条は第六章　空家等管理活用支援法人に置かれています。
空家等対策の推進に関する特別措置法の公布日は平成26年11月27日です。
空家等対策の推進に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
空家等対策の推進に関する特別措置法第23条の前の条は空家等対策の推進に関する特別措置法第22条です。
空家等対策の推進に関する特別措置法第23条の次の条は空家等対策の推進に関する特別措置法第24条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第23条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127
本サイト収録空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第23条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/426AC1000000127/23

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。