外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第74条（役員の解任）

解説

技能実習生が職場で暴力や賃金未払いにあったとき、母国語で相談できる窓口がある。監理団体や実習先に立ち入って検査する組織もある。どちらも外国人技能実習機構（認可法人）が担っている。本条は、その機構の役員（理事長・理事・監事）を辞めさせる仕組みを定めている。ポイントは解任が二段階に分かれていることだ。前条（73条）の欠格事由、つまり常勤の国家公務員や地方公務員になった場合などに当たれば、解任は「しなければならない」（必要的解任）。任命権者に迷う余地はない。これに対して、破産手続開始の決定を受けた、拘禁刑以上の刑に処せられた、心身の故障で職務を執れない、職務上の義務違反があった、という場合や「役員たるに適しない」と認められる場合は、解任「することができる」（裁量的解任）にとどまる。役員が破産しても自動的に職を失うわけではない。続けさせるかどうかは任命権者の判断に委ねられている。この差を知っていると、機構の不祥事が報じられたときに「なぜ辞めていないのか」という問いの答えがどこにあるかが分かる。

法的な位置づけ

技能実習法74条は、外国人技能実習機構の役員（理事長・理事・監事）の解任を定める規定である。1項は73条の欠格事由に該当した役員について任命権者に解任義務を課す必要的解任を、2項は破産手続開始の決定、拘禁刑以上の刑、心身の故障、職務上の義務違反等の場合に、71条の任命手続の例により解任できる裁量的解任を定める。

こんなときに使う

• 機構の理事が職務上知った監理団体の情報を不当に扱ったと報じられたら、どうなる？ 本条2項4号の「職務上の義務違反」に当たりうる。理事は理事長が主務大臣の認可を受けて任命する（71条）ので、解任も同じ手続によることになる。即日クビになるわけではなく、認可という手順を経る
• 監理団体の担当者として、機構の実地検査を明日に控えている。検査の公正さに疑問を感じたことがあっても、検査を担う組織の役員には法律上の解任ルールがある。それを知っていれば、感情的に反発するのではなく、所管の出入国在留管理庁や厚生労働省に正式に情報を届けるという筋道を選べる

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：技能実習法の制定により、外国人技能実習機構の設立と併せて役員の解任規定として新設
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律により、2項2号の「禁錮以上の刑」を「拘禁刑以上の刑」に改めた