第二種指定電気通信設備接続料規則第4条

法定機能は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
2.前項の表一の項ロに掲げる機能は、接続料を算定するために次に掲げる部分に区分するものとする。
一次号及び第三号に掲げる部分以外のもの
二事業者が設置するその一端が特定移動端末設備に接続される伝送路設備に関する情報の管理及び端末の認証その他これらに付随するもの（次号に掲げる機能を除く。）
三ＳＩＭカード（携帯電話、携帯電話・ＰＨＳアクセスサービス（ＰＨＳに係るものを除く。）、三・九―四世代移動通信アクセスサービス及びＢＷＡアクセスサービスの電気通信役務を提供する電気通信事業者との間で当該電気通信役務の提供を内容とする契約を締結している者を特定するための情報を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をいう。以下同じ。）の提供に係るもの（事業者が現にＳＩＭカードの提供を行っている場合に限る。）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

第二種指定電気通信設備接続料規則第4条は、日本の第二種指定電気通信設備接続料規則に含まれる条文です。
第二種指定電気通信設備接続料規則第4条の条文原文は「法定機能は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。」で始まります。
第二種指定電気通信設備接続料規則第4条は第二章　法定機能の内容等に置かれています。
第二種指定電気通信設備接続料規則の公布日は平成28年3月29日です。
第二種指定電気通信設備接続料規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
第二種指定電気通信設備接続料規則第4条の前の条は第二種指定電気通信設備接続料規則第3条です。
第二種指定電気通信設備接続料規則第4条の次の条は第二種指定電気通信設備接続料規則第5条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式第二種指定電気通信設備接続料規則（平成二十八年総務省令第三十一号）第4条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60000008031
本サイト収録第二種指定電気通信設備接続料規則（平成二十八年総務省令第三十一号）第4条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/428M60000008031/4

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。