住宅宿泊事業法第45条（報告徴収及び立入検査）

国土交通大臣は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊管理業者の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2.都道府県知事は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊管理業者の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
3.第十七条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による立入検査について準用する。

この条文の基本情報

報告徴収及び立入検査とは何ですか？

定義報告徴収及び立入検査とは、住宅宿泊事業法第45条に定められた規定で、「国土交通大臣は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊管理…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

住宅宿泊事業法第45条（報告徴収及び立入検査）は、日本の住宅宿泊事業法に含まれる条文です。
住宅宿泊事業法第45条の条文原文は「国土交通大臣は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊管理…」で始まります。
住宅宿泊事業法第45条は第三節　監督に置かれています。
住宅宿泊事業法の公布日は平成29年6月16日です。
住宅宿泊事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
住宅宿泊事業法第45条の前の条は住宅宿泊事業法第44条です。
住宅宿泊事業法第45条の次の条は住宅宿泊事業法第46条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第45条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/429AC0000000065
本サイト収録住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第45条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/429AC0000000065/45

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。