暗号資産交換業者に関する内閣府令 第14条の2（個人利用者情報の漏えい等の報告）
暗号資産交換業者は、その取り扱う個人である暗号資産交換業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を財務局長等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。
この条文の基本情報
個人利用者情報の漏えい等の報告とは何ですか？
定義個人利用者情報の漏えい等の報告とは、暗号資産交換業者に関する内閣府令第14条の2に定められた規定で、「暗号資産交換業者は、その取り扱う個人である暗号資産交換業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 暗号資産交換業者に関する内閣府令第14条の2（個人利用者情報の漏えい等の報告）は、日本の暗号資産交換業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 暗号資産交換業者に関する内閣府令第14条の2の条文原文は「暗号資産交換業者は、その取り扱う個人である暗号資産交換業の利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人…」で始まります。
- 暗号資産交換業者に関する内閣府令第14条の2は第二章 業務に置かれています。
- 暗号資産交換業者に関する内閣府令の公布日は平成29年3月24日です。
- 暗号資産交換業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 暗号資産交換業者に関する内閣府令第14条の2の前の条は暗号資産交換業者に関する内閣府令第14条です。
- 暗号資産交換業者に関する内閣府令第14条の2の次の条は暗号資産交換業者に関する内閣府令第15条です。
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- 正式書式
暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号）第14条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/429M60000002007 - 本サイト収録
暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号）第14条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/429M60000002007/14_2