所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第53条（職員の派遣の要請）

都道府県知事は、地域福利増進事業等の実施の準備のためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に対し、国土交通省の職員の派遣を要請することができる。
2.市町村長は、次に掲げる場合においては、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に対し、国土交通省の職員の派遣を要請することができる。
一地域福利増進事業等の実施の準備のため又は第三十八条第一項の規定による勧告を適切に行うためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるとき。
二所有者不明土地対策計画の作成若しくは変更又は所有者不明土地の管理の適正化を図るために行う事業若しくは事務の実施の準備若しくは実施のため必要があるとき。

この条文の基本情報

職員の派遣の要請とは何ですか？

定義職員の派遣の要請とは、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第53条に定められた規定で、「都道府県知事は、地域福利増進事業等の実施の準備のためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときは、国土交通省令で定めるところによ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第53条（職員の派遣の要請）は、日本の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に含まれる条文です。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第53条の条文原文は「都道府県知事は、地域福利増進事業等の実施の準備のためその職員に土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときは、国土交通省令で定めるところによ…」で始まります。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第53条は第七章　雑則に置かれています。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の公布日は平成30年6月13日です。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第53条の前の条は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第52条です。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第53条の次の条は所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第54条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第53条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000049
本サイト収録所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第53条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/430AC0000000049/53

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。