大学等における修学の支援に関する法律第10条（認定の取消し等）

確認大学等の設置者は、文部科学省令で定めるところにより、当該確認大学等に在学する授業料等減免対象者が偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けた又は次の各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、当該授業料等減免対象者に係る第四条第一項又は第六条第一項の認定（以下この条において単に「認定」という。）を取り消すことができる。
一学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
二学生たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。
2.確認大学等の設置者は、前項の規定により認定を取り消したときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を当該確認大学等に係る確認をした文部科学大臣等に届け出なければならない。
3.第一項の規定により認定を取り消した確認大学等の設置者に対し減免費用を支弁する国等は、前項の規定による届出があった場合において、当該認定を取り消された学生に対する授業料等減免に係る減免費用を既に支弁しているときは、国税徴収の例により、当該確認大学等の設置者から当該減免費用に相当する金額を徴収することができる。
4.前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

この条文の基本情報

認定の取消し等とは何ですか？

定義認定の取消し等とは、大学等における修学の支援に関する法律第10条に定められた規定で、「確認大学等の設置者は、文部科学省令で定めるところにより、当該確認大学等に在学する授業料等減免対象者が偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けた又は次の各号の…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

大学等における修学の支援に関する法律第10条（認定の取消し等）は、日本の大学等における修学の支援に関する法律に含まれる条文です。
大学等における修学の支援に関する法律第10条の条文原文は「確認大学等の設置者は、文部科学省令で定めるところにより、当該確認大学等に在学する授業料等減免対象者が偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けた又は次の各号の…」で始まります。
大学等における修学の支援に関する法律第10条は第二章　大学等における修学の支援に置かれています。
大学等における修学の支援に関する法律の公布日は令和元年5月17日です。
大学等における修学の支援に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
大学等における修学の支援に関する法律第10条の前の条は大学等における修学の支援に関する法律第9条です。
大学等における修学の支援に関する法律第10条の次の条は大学等における修学の支援に関する法律第11条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第10条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/501AC0000000008
本サイト収録大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第10条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/501AC0000000008/10

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。