大学等における修学の支援に関する法律第12条（勧告、命令等）

文部科学大臣等は、確認大学等の設置者が授業料等減免を適切に行っていないと認める場合その他授業料等減免の適正な実施を確保するため必要があると認める場合には、当該確認大学等の設置者に対し、期限を定めて、授業料等減免の実施の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
2.文部科学大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた確認大学等の設置者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
3.文部科学大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた確認大学等の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該確認大学等の設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
4.文部科学大臣等は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。

この条文の基本情報

勧告、命令等とは何ですか？

定義勧告、命令等とは、大学等における修学の支援に関する法律第12条に定められた規定で、「文部科学大臣等は、確認大学等の設置者が授業料等減免を適切に行っていないと認める場合その他授業料等減免の適正な実施を確保するため必要があると認める場合には、当該確…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

大学等における修学の支援に関する法律第12条（勧告、命令等）は、日本の大学等における修学の支援に関する法律に含まれる条文です。
大学等における修学の支援に関する法律第12条の条文原文は「文部科学大臣等は、確認大学等の設置者が授業料等減免を適切に行っていないと認める場合その他授業料等減免の適正な実施を確保するため必要があると認める場合には、当該確…」で始まります。
大学等における修学の支援に関する法律第12条は第二章　大学等における修学の支援に置かれています。
大学等における修学の支援に関する法律の公布日は令和元年5月17日です。
大学等における修学の支援に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
大学等における修学の支援に関する法律第12条の前の条は大学等における修学の支援に関する法律第11条です。
大学等における修学の支援に関する法律第12条の次の条は大学等における修学の支援に関する法律第13条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第12条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/501AC0000000008
本サイト収録大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第12条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/501AC0000000008/12

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。