特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律 第6条（厚生労働大臣による調査）
- 厚生労働大臣は、前条第一項の認定（次項及び次条第三項において単に「認定」という。）を行うため必要があると認めるときは、請求をした者（第三項及び次条第一項において「請求者」という。）その他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は厚生労働大臣の指定する医師の診断を受けさせることができる。
- 2.厚生労働大臣は、認定を行うため必要があると認めるときは、関係機関その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
- 3.請求者が、正当な理由がなくて、第一項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、厚生労働大臣は、その請求を却下することができる。
この条文の基本情報
厚生労働大臣による調査とは何ですか？
定義厚生労働大臣による調査とは、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第6条に定められた規定で、「厚生労働大臣は、前条第一項の認定（次項及び次条第三項において単に「認定」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第6条（厚生労働大臣による調査）は、日本の特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律に含まれる条文です。
- 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第6条の条文原文は「厚生労働大臣は、前条第一項の認定（次項及び次条第三項において単に「認定」という。」で始まります。
- 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第6条は第二章 給付金等の支給に置かれています。
- 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の公布日は令和3年6月16日です。
- 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第6条の前の条は特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第5条です。
- 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第6条の次の条は特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第7条です。
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- 正式書式
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC1000000074 - 本サイト収録
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/503AC1000000074/6