困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 第6条（緊密な連携）
国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援を行う機関と福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。）、児童相談所、児童福祉施設（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設をいう。）、保健所、医療機関、職業紹介機関（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関をいう。）、職業訓練機関、教育機関、都道府県警察、日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）、配偶者暴力相談支援センター（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第三条第一項に規定する配偶者暴力相談支援センターをいう。）その他の関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならない。
この条文の基本情報
緊密な連携とは何ですか？
定義緊密な連携とは、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第6条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第6条（緊密な連携）は、日本の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に含まれる条文です。
- 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第6条の条文原文は「国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間の緊密な連携が図られるとともに、この法律に基づく支援…」で始まります。
- 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第6条は第一章 総則に置かれています。
- 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の公布日は令和4年5月25日です。
- 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第6条の前の条は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第5条です。
- 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第6条の次の条は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第7条です。
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- 正式書式
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0100000052 - 本サイト収録
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/504AC0100000052/6