共生社会の実現を推進するための認知症基本法 第18条（保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等）
- 国及び地方公共団体は、認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるよう、認知症に係る専門的な医療又は認知症の人の心身の状況に応じた良質かつ適切な認知症の人に対する医療の提供等を行う医療機関の整備その他の医療提供体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
- 2.国及び地方公共団体は、認知症の人に対し良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく提供するため、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第一項に規定する地域包括ケアシステムを構築することを通じ、保健及び医療並びに福祉の相互の有機的な連携の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
- 3.国及び地方公共団体は、個々の認知症の人の状況に応じた良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、認知症の人の保健、医療又は福祉に関する専門的知識及び技術を有する人材の確保、養成及び資質の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。
この条文の基本情報
保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等とは何ですか？
定義保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等とは、共生社会の実現を推進するための認知症基本法第18条に定められた規定で、「国及び地方公共団体は、認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるよう、認知症に係る専門的な医療又は認知症の人の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第18条（保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等）は、日本の共生社会の実現を推進するための認知症基本法に含まれる条文です。
- 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第18条の条文原文は「国及び地方公共団体は、認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるよう、認知症に係る専門的な医療又は認知症の人の…」で始まります。
- 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第18条は第三章 基本的施策に置かれています。
- 共生社会の実現を推進するための認知症基本法の公布日は令和5年6月16日です。
- 共生社会の実現を推進するための認知症基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第18条の前の条は共生社会の実現を推進するための認知症基本法第17条です。
- 共生社会の実現を推進するための認知症基本法第18条の次の条は共生社会の実現を推進するための認知症基本法第19条です。
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- 正式書式
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC1000000065 - 本サイト収録
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/505AC1000000065/18