旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則 第5条（優生手術等一時金の請求）
- 法令番号
- 令和六年内閣府令第百十四号
- 公布
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 府省令
- データ取得日
- 令和8年4月5日
- 公式原文
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- 引用形式
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則（令和六年内閣府令第百十四号）第5条
- 法第十四条において準用する法第六条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一法第十二条第一項の優生手術等一時金の支給の請求（以下この条において「請求」という。）をする者の性別、生年月日及び電話番号
- 二請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた当時の状況及び当該旧優生保護法に基づく優生手術等を受けるに至った理由
- 三請求をする者が旧優生保護法に基づく優生手術等を受け、かつ、旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等（法第二条第四項に規定する旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等をいう。以下同じ。）を受けた者であって、既に法第十五条の人工妊娠中絶一時金の支給を受けた者である場合にあっては、その旨
- 四優生手術等一時金の振込みを希望する金融機関の名称及び口座番号
- 五請求年月日
- 六その他参考となるべき事項
- 2.法第十四条において準用する法第六条第一項の請求書（次項において「請求書」という。）には、次に掲げる書類を添えなければならない。
- 一住民票の写しその他の法第十四条において準用する法第六条第一項第一号に掲げる事項を証明することができる書類
- 二請求に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書
- 三既に人工妊娠中絶一時金の支給を受けた場合にあっては、その旨を証明することができる書類
- 四領収書その他の第二号の診断書の作成に要する費用（同号の診断に要する費用を含む。）の額が記載された書類
- 五前項第四号の金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類
- 六その他請求に係る事実を証明する書類
- 3.請求をする者が、法第六条第一項の補償金の支給の請求と併せて請求を行うときは、法第十四条において準用する法第六条第一項及び第一項の規定により請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により請求書に添えなければならないこととされた書類のうち、同条第一項の請求書に記載し、又は添えたものについては、法第十四条において準用する法第六条第一項、第一項及び前項の規定にかかわらず、請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
この条文の基本情報
優生手術等一時金の請求とは何ですか？
定義優生手術等一時金の請求とは、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則第5条に定められた規定で、「法第十四条において準用する法第六条第一項第六号の内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則の公布日は令和6年12月26日です。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則第5条の前の条は旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則第4条です。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則第5条の次の条は旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則第6条です。
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- 正式書式
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則（令和六年内閣府令第百十四号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002114 - 本サイト収録
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律施行規則（令和六年内閣府令第百十四号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/506M60000002114/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。
出典と編集方針
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- e-Gov法令検索上流データと同期