企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令第8条（届出の手続）

企業価値担保権信託会社は、法第三十八条の規定による届出をするときは、別表第一上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、同欄に定める添付書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。
2.企業価値担保権専業信託会社（法第四十四条第五項に規定する企業価値担保権専業信託会社をいう。以下同じ。）以外の企業価値担保権信託会社は、法第三十四条第一項各号に掲げる事項に係る変更について、銀行法その他の法律の規定に基づく行政官庁の認可その他の処分を受け、又は行政官庁への届出を行ったとき（認可その他の処分を受け、又は届出をすることを要しないときを含む。）は、法第三十八条の規定による届出をしたものとみなす。

この条文の基本情報

届出の手続とは何ですか？

定義届出の手続とは、企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令第8条に定められた規定で、「企業価値担保権信託会社は、法第三十八条の規定による届出をするときは、別表第一上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令第8条（届出の手続）は、日本の企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令に含まれる条文です。
企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令第8条の条文原文は「企業価値担保権信託会社は、法第三十八条の規定による届出をするときは、別表第一上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付…」で始まります。
企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令第8条は第一章　総則に置かれています。
企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令の公布日は令和7年7月2日です。
企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令第8条の前の条は企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令第7条です。
企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令第8条の次の条は企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令第9条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（令和七年内閣府令第六十七号）第8条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000002067
本サイト収録企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（令和七年内閣府令第六十七号）第8条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/507M60000002067/8

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。