審決取消請求事件

公正取引委員会が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律54条2項の規定に基づき審決をもって違反行為の排除措置を命じた場合において，審決書に，法令の適用として上記規定を記載するのみで，審決書に記載された認定事実から，上記規定の適用の基礎となった事実関係を知ることができないときは，審決は，審決書に理由の記載を欠くものとして違法である。