汽車往来危険(変更訴因暴力行為処罰に関する法律違反)被告事件

一、 刑事訴訟法第三二一条第一項第二号前段の規定は、同規定の書面を証拠とするには同号但書の適用はないけれども信用性の情況保障は必要であるという趣旨であり、このように解するときには憲法第三七条第二項に違反しない。 二、 刑事訴訟法第三二一条第一項第二号前段の書面の信用性の情況保障の存否は、証拠法の一般的標準から考えて、その調書の形式、内容ならびに刑事訴訟法第三二五条による任意性の調査と相まつて判定すべきである。