更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第３５７号）

米国法人の子会社である日本法人の役員が，親会社である米国法人から同社の株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利であるいわゆるストックオプションを付与され，その権利を行使して得た利益につき，前記権利は，前記米国法人，その親会社及び子会社の一定の従業員等に対し，その勤務を貢献と認め，今後もそれが継続されるように動機付けることを企図し設けられているものであり，前記米国法人は，前記日本法人の株式のうち５０．５パーセントを直接保有し，単独で同日本法人の取締役及び監査役を選任することができ，同日本法人を設立した親会社であって，その役員人事権等の実権を握り，前記役員は，前記米国会社の統括の下に前記日本法人の役員としての職務を遂行していることから，前記権利を付与されたものであることなどからすれば，前記権利を行使して得た利益は，雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な労務の対価として給付されたものとして，所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとした事例