売春防止法違反

論旨は、原判決の言い渡した補導処分は帰するところ拘留であり人によつては苦役を課せられるに等しいものであるから、原判決は憲法一八条に違反すると主張する。けれども原判事の勧誘行為は売春防止法五条に該当するので原判決は主文の通り懲役刑およびその執行猶予を言い渡すに際し売春防止法一七条に従い補導処分に対する言渡をしたものであるところ、同条によれば、補導処分はこれに付された女子を婦人補導院に収容しその更正のために必要な補導を行うものであるから、これを勾留または拘留同様のものであるとする独自の前提に立つ違憲の所論は前提を欠き採用することができない。