第
40
次修法
第
39
次修法
第
38
次修法
第
37
次修法
第
36
次修法
第
35
次修法
第
34
次修法
第
33
次修法
第
32
次修法
第
31
次修法
第
30
次修法
第
29
次修法
第
28
次修法
第
27
次修法
第
26
次修法
第
25
次修法
第
24
次修法
第
23
次修法
第
22
次修法
第
21
次修法
第
20
次修法
第
19
次修法
第
18
次修法
第
17
次修法
第
16
次修法
第
15
次修法
第
14
次修法
第
13
次修法
第
12
次修法
第
11
次修法
第
10
次修法
第
9
次修法
第
8
次修法
第
7
次修法
第
6
次修法
第
5
次修法
第
4
次修法
第
3
次修法
第
2
次修法
第
1
次修法
第 36 次修法（0.08.05）
中華民國一百零九年八月五日金融監督管理委員會金管證投字第 1090350291 號令修正發布第 2 條條文
立法總說明
《有價證券得為融資融券標準第二條修正總說明（109.08.05 修正）》 有價證券得為融資融券標準（以下簡稱本標準）自六十三年四月六日發布施行後，歷經三十四次修正。本次考量上市上櫃股票得為融資融券標準之衡平性，爰參酌臺灣證券交易所股份有限公司有價證券上市審查準則有關上市實收資本額之規定修正本標準第二條，明定實收資本額達新臺幣六億元以上之上櫃公司，其獲利能力得不適用營業利益及稅前純益之應達標準。
歷史法規
- 第 40 次修法（114.11.14）
- 第 39 次修法（113.12.25）
- 第 38 次修法（112.12.28）
- 第 37 次修法（110.03.29）
- 第 36 次修法（0.08.05）
- 第 35 次修法（0.04.25）
- 第 34 次修法（0.07.27）
- 第 33 次修法（99.08.16）
- 第 32 次修法（98.07.22）
- 第 31 次修法（97.10.14）
- 第 30 次修法（95.09.29）
- 第 29 次修法（93.12.27）
- 第 28 次修法（92.05.08）
- 第 27 次修法（91.08.02）
- 第 26 次修法（91.05.13）
- 第 25 次修法（90.11.16）
- 第 24 次修法（89.05.15）
- 第 23 次修法（89.03.06）
- 第 22 次修法（87.12.30）
- 第 21 次修法（86.10.21）
- 第 20 次修法（85.07.02）
- 第 19 次修法（85.03.08）
- 第 18 次修法（81.12.22）
- 第 17 次修法（79.10.15）
- 第 16 次修法（74.11.11）
- 第 15 次修法（73.11.01）
- 第 14 次修法（72.03.19）
- 第 13 次修法（72.02.05）
- 第 12 次修法（71.09.18）
- 第 11 次修法（71.06.29）
- 第 10 次修法（71.06.01）
- 第 9 次修法（70.09.07）
- 第 8 次修法（70.08.06）
- 第 7 次修法（70.07.23）
- 第 6 次修法（70.03.21）
- 第 5 次修法（69.10.23）
- 第 4 次修法（66.02.05）
- 第 3 次修法（65.07.06）
- 第 2 次修法（63.09.20）
- 第 1 次修法（63.04.06）