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第 37 次修法（110.03.29）
中華民國一百十年三月二十九日金融監督管理委員會金管證發字第 1100335023 號令修正發布第 2 條條文
立法總說明
《有價證券得為融資融券標準第二條修正總說明（110.03.29 修正）》 有價證券得為融資融券標準（以下簡稱本標準）自六十三年四月六日發布施行後，歷經三十五次修正。本次為協助創新事業發展，臺灣證券交易所股份有限公司已規劃開設創新板，完善企業籌資管道，擴大我國資本市場規模，考量在創新板上市之普通股股票其交易量及流動性尚待觀察，開放初期不納入信用交易標的，爰配合修正本標準第二條，將創新板上市公司排除適用本標準之規定。
歷史法規
- 第 40 次修法（114.11.14）
- 第 39 次修法（113.12.25）
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- 第 22 次修法（87.12.30）
- 第 21 次修法（86.10.21）
- 第 20 次修法（85.07.02）
- 第 19 次修法（85.03.08）
- 第 18 次修法（81.12.22）
- 第 17 次修法（79.10.15）
- 第 16 次修法（74.11.11）
- 第 15 次修法（73.11.01）
- 第 14 次修法（72.03.19）
- 第 13 次修法（72.02.05）
- 第 12 次修法（71.09.18）
- 第 11 次修法（71.06.29）
- 第 10 次修法（71.06.01）
- 第 9 次修法（70.09.07）
- 第 8 次修法（70.08.06）
- 第 7 次修法（70.07.23）
- 第 6 次修法（70.03.21）
- 第 5 次修法（69.10.23）
- 第 4 次修法（66.02.05）
- 第 3 次修法（65.07.06）
- 第 2 次修法（63.09.20）
- 第 1 次修法（63.04.06）