第
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第
1
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第 39 次修法(113.12.25)
中華民國一百十三年十二月二十五日金融監督管理委員會金管證投字第1130386527 號令修正發布全文 8 條;並自發布日施行
立法總說明
《有價證券得為融資融券標準修正總說明(113.12.25 修正)》 有價證券得為融資融券標準(以下簡稱本標準)自六十三年四月六日發布施行後,歷經三十七次修正,最近一次修正發布日期為一百十二年十二月二十八日,本次因應公司法第一百五十六條規定公司得擇一採行票面金額股或無票面金額股,修正無面額或每股面額非屬新臺幣十元之上市(櫃)公司適用之融資融券審查標準,並配合證券投資信託基金管理辦法第二十三條基金之種類新增主動式交易所交易證券投資信託基金,訂定前揭基金受益憑證得為融資融券交易之相關規定,爰修正本標準,本次共計修正五條,修正要點如下: 一、明定無面額或每股面額非屬新臺幣十元之上市(櫃)公司應符合「最近一個會計年度決算無累積虧損」之規定,並明定前揭上市(櫃)公司有累積虧損者,證券交易所及證券櫃檯買賣中心得公告暫停該股票之融資融券交易或調整其融資比率及融券保證金成數。(修正條文第二條及第四條) 二、衡酌參與證券商報價及造市需求,增進投資人操作彈性,比照指數股票型證券投資信託基金上市(櫃)後即得為融資融券交易,不受受益憑證取得融資融券交易資格須上市(櫃)滿六個月之限制,以及排除適用股價波動過度劇烈、股權過度集中及成交量過度異常之規定,明定主動式交易所交易基金受益憑證亦適用上開規定,並明定前揭基金受益憑證暫停融資融券限額之計算規定。(修正條文第三條、第五條及第六條)
歷史法規
- 第 40 次修法(114.11.14)
- 第 39 次修法(113.12.25)
- 第 38 次修法(112.12.28)
- 第 37 次修法(110.03.29)
- 第 36 次修法(0.08.05)
- 第 35 次修法(0.04.25)
- 第 34 次修法(0.07.27)
- 第 33 次修法(99.08.16)
- 第 32 次修法(98.07.22)
- 第 31 次修法(97.10.14)
- 第 30 次修法(95.09.29)
- 第 29 次修法(93.12.27)
- 第 28 次修法(92.05.08)
- 第 27 次修法(91.08.02)
- 第 26 次修法(91.05.13)
- 第 25 次修法(90.11.16)
- 第 24 次修法(89.05.15)
- 第 23 次修法(89.03.06)
- 第 22 次修法(87.12.30)
- 第 21 次修法(86.10.21)
- 第 20 次修法(85.07.02)
- 第 19 次修法(85.03.08)
- 第 18 次修法(81.12.22)
- 第 17 次修法(79.10.15)
- 第 16 次修法(74.11.11)
- 第 15 次修法(73.11.01)
- 第 14 次修法(72.03.19)
- 第 13 次修法(72.02.05)
- 第 12 次修法(71.09.18)
- 第 11 次修法(71.06.29)
- 第 10 次修法(71.06.01)
- 第 9 次修法(70.09.07)
- 第 8 次修法(70.08.06)
- 第 7 次修法(70.07.23)
- 第 6 次修法(70.03.21)
- 第 5 次修法(69.10.23)
- 第 4 次修法(66.02.05)
- 第 3 次修法(65.07.06)
- 第 2 次修法(63.09.20)
- 第 1 次修法(63.04.06)

