第
24
次修法
第
23
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第
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第
19
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第
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第
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第
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第
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第
7
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第
6
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第
5
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第
4
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第
3
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第
2
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第
1
次修法
第 17 次修法(101.12.05)
中華民國一百零一年十二月五日總統華總一義字第 10100269291 號令修正公布第 6、9 條條文;並增訂第 29-1 條條文
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 6 條
新
年滿十五歲以上,六十五歲以下之左列勞工,應以其雇主或所屬團體或所屬機構為投保單位,全部參加勞工保險為被保險人: 一、受僱於僱用勞工五人以上之公、民營工廠、礦場、鹽場、農場、牧場、林場、茶場之產業勞工及交通、公用事業之員工。 二、受僱於僱用五人以上公司、行號之員工。 三、受僱於僱用五人以上之新聞、文化、公益及合作事業之員工。 四、依法不得參加公務人員保險或私立學校教職員保險之政府機關及公、私立學校之員工。 五、受僱從事漁業生產之勞動者。 六、在政府登記有案之職業訓練機構接受訓練者。 七、無一定雇主或自營作業而參加職業工會者。 八、無一定雇主或自營作業而參加漁會之甲類會員。 前項規定,於經主管機關認定其工作性質及環境無礙身心健康之未滿十五歲勞工亦適用之。 前二項所稱勞工,包括在職外國籍員工。
第 9 條
新
被保險人有左列情形之一者,得繼續參加勞工保險: 一、應徵召服兵役者。 二、派遣出國考察、研習或提供服務者。 三、因傷病請假致留職停薪,普通傷病未超過一年,職業災害未超過二年者。 四、在職勞工,年逾六十五歲繼續工作者。 五、因案停職或被羈押,未經法院判決確定者。
第 29-1 條
新
依本條例以現金發給之保險給付,經保險人核定後,應在十五日內給付之;年金給付應於次月底前給付。如逾期給付可歸責於保險人者,其逾期部分應加給利息。
歷史法規
- 第 24 次修法(115.01.21)
- 第 23 次修法(110.04.28)
- 第 22 次修法(104.07.01)
- 第 21 次修法(103.05.28)
- 第 20 次修法(103.01.08)
- 第 19 次修法(102.05.08)
- 第 18 次修法(101.12.19)
- 第 17 次修法(101.12.05)
- 第 16 次修法(100.04.27)
- 第 15 次修法(98.11.25)
- 第 14 次修法(98.04.22)
- 第 13 次修法(98.01.23)
- 第 12 次修法(97.08.13)
- 第 11 次修法(97.05.14)
- 第 10 次修法(92.01.29)
- 第 9 次修法(92.01.20)
- 第 8 次修法(90.12.19)
- 第 7 次修法(89.07.19)
- 第 6 次修法(84.02.28)
- 第 5 次修法(77.02.03)
- 第 4 次修法(68.02.19)
- 第 3 次修法(62.04.25)
- 第 2 次修法(57.07.23)
- 第 1 次修法(47.07.21)

