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第 23 次修法(112.01.10)
中華民國一百十二年一月十一日勞動部勞動發能字第 1110527195 號令修正發布第 7、8、34、36、47 條條文
立法總說明
《技術士技能檢定及發證辦法部分條文修正總說明(112.01.11 修正)》 技術士技能檢定及發證辦法(以下簡稱本辦法)自七十四年十一月十一日發布施行後,期間歷經二十一次修正,最近一次修正發布日期為一百十年一月二十日。為完備技術士技能檢定相關法制作業程序及規定,提升技能檢定之公平性及公正性,另基於技能檢定辦理之實務需求,爰修正本辦法部分條文,其修正要點如下: 一、為合理規範技能檢定乙級報檢資格,修正取得申請檢定相關職類丙級以上技術士證得為該級別報檢資格條件之一。(修正條文第七條) 二、為合理規範技能檢定甲級報檢資格,修正取得申請檢定相關職類乙級以上技術士證得為該級別報檢資格條件之一。(修正條文第八條) 三、為促進專業人士參與技能檢定監評工作,以擴增監評人才庫,修正監評人員資格證書註銷後不得參加任何職類級別監評人員資格培訓之規定。(修正條文第三十四條) 四、配合中央目的事業主管機關執行法定職務之必要,增列得提供技術士名冊等相關資料之規定。(修正條文第四十七條)
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