

資料來源:司法院法令判解系統
因勞動基準法增訂第 32-1 條規定,前函釋與新修正規定牴觸者,自 107 .03.01 停止適用
要旨
因勞動基準法增訂第 32-1 條規定,前函釋與新修正規定牴觸者,自 107.03.01 停止適用
要旨
因勞動基準法增訂第 32-1 條規定,前函釋與新修正規定牴觸者,自 107.03.01 停止適用
主旨
本部 106 年 5 月 3 日勞動條 2 字第 1060130937 號函、106 年 2月 20 日勞動條 2 字第 1060046765 號函、105 年 11 月 14 日勞動條2 字第 1050027006 號函、105 年 6 月 16 日勞動條 2 字第 1050067987 號函、103 年 11 月 28 日勞動條 2 字第 1030132525 號函,及本部改制前行政院勞工委員會 98 年 12 月 25 日勞動 2 字第 0980036417 號函、98 年 5 月 1 日勞動 2 字第 0980011211 號函、98 年 4月 6 日勞動 2 字第 0980067982 號函、82 年 9 月 10 日台 82 勞動 2 字第 54256 號函、81 年 1 月 13 日台 81 勞動 2 字第 00714 號函、79 年 9 月 21 日台 79 勞動 2 字第 22155 號函,與勞動基準法第 32 條之 1 規定牴觸,自 107 年 3 月 1 日停止適用,請查照並轉知所屬知照。
說明
查 107 年 1 月 31 日總統公布勞動基準法部分條文修正條文,已增訂勞動基準法第 32 條之 1,有關雇主依勞動基準法第 32 條第 1 項及第2 項使勞工延長工作時間,或使勞工於第 36 條所定休息日工作後之補休相關規定,自 107 年 3 月 1 日施行,旨揭函釋與新修正規定牴觸,自 107 年 3 月 1 日停止適用
編註
1.依本筆資料,原勞動部民國 106 年 5 月 3 日勞動條 2 字第 1060130937 號函,自民國 107 年 3 月 1 日停止適用。
2.依本筆資料,原勞動部民國 106 年 2 月 20 日勞動條 2 字第 1060046765 號函,自民國 107 年 3 月 1 日停止適用。
3.依本筆資料,原勞動部民國 105 年 11 月 14 日勞動條 2 字第 1050027006 號函,自民國 107 年 3 月 1 日停止適用。
4.依本筆資料,原勞動部民國 105 年 6 月 16 日勞動條 2 字第 1050067987 號函,自民國 107 年 3 月 1 日停止適用。
5.依本筆資料,原勞動部民國 103 年 11 月 28 日勞動條 2 字第 1030132525 號函,自民國 107 年 3 月 1 日停止適用。
6.依本筆資料,原行政院勞工委員會民國 98 年 12 月 25 日勞動 2 字第 0980036417 號函,自民國 107 年 3 月 1 日停止適用。
7.依本筆資料,原行政院勞工委員會民國 98 年 5 月 1 日勞動 2 字第 0980011211 號函,自民國 107 年 3 月 1 日停止適用。
8.依本筆資料,原行政院勞工委員會民國 98 年 4 月 6 日勞動 2 字第 0980067982 號函,自民國 107 年 3 月 1 日停止適用。
9.依本筆資料,原行政院勞工委員會民國 82 年 9 月 10 日(82)台勞動二字第 54256 號函,自民國 107 年 3 月 1 日停止適用。
10. 依本筆資料,原行政院勞工委員會民國 81 年 1 月 13 日(81)台勞動二字第 00714 號函,自民國 107 年 3 月 1 日停止適用。
11. 依本筆資料,原行政院勞工委員會民國 79 年 9 月 21 日(79)台勞動二字第 22155 號函,自民國 107 年 3 月 1 日停止適用。

