水難救護法施行細則

水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）（以下「法」ト謂フ）第十条ニ定メタル船難報告書ニ記載スヘキ事項左ノ如シ

一船舶ノ種類及名称

二総トン数

三船籍港

四船舶所有者ノ氏名又ハ名称

五発航港、寄航港、到達港及遭難ノ場所

六遭難及救護ノ顛末

七船舶ノ損害

八死傷者ノ氏名

九滅失若クハ毀損シタル積荷ノ種類、重量若クハ容積其荷造ノ種類、箇数、記号及傭船者若クハ荷送人ノ氏名若クハ名称

法第十三条第一号ニ定メタル労務ノ報酬ハ地方習慣上ノ賃金ヲ基礎トシ各人ノ為シタル労務ノ種類、救護ニ要シタル時間ノ長短、危険ノ程度及被害アリタルトキハ其被害ノ大小ヲ斟酌シテ定ムルモノトス

法第二十四条第一項ノ市町村長トハ拾得地ノ市町村長ヲ謂ヒ航海中ニ拾得シタル場合ニ在リテハ其後最初ニ到着シタル地ノ市町村長ヲ謂フ

この省令は、昭和二十八年九月一日から施行する。

この省令は、水難救護法施行令の一部を改正する政令（昭和三十三年政令第百七十三号）施行の日（昭和三十三年七月一日）から施行する。

この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。

この省令は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（昭和五十七年七月十八日）から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

本則ハ水難救護法施行ノ日ヨリ施行ス

明治九年十二月第百十七号達ハ本則施行ノ日ヨリ廃止ス