第二百九十四条
法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、市町村及び特別区の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているもの又は市町村及び特別区の廃置分合若しくは境界変更の場合におけるこの法律若しくはこれに基く政令の定める財産処分に関する協議に基き市町村及び特別区の一部が財産を有し若しくは公の施設を設けるものとなるもの（これらを財産区という。）があるときは、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、この法律中地方公共団体の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に関する規定による。 前項の財産又は公の施設に関し特に要する経費は、財産区の負担とする。 前二項の場合においては、地方公共団体は、財産区の収入及び支出については会計を分別しなければならない。
第二百九十五条
市町村又は特別区は、財産区の財産又は公の施設に関し必要があると認めるときは、条例で、財産区の議会又は総会を設けることができる。 前項の条例の制定又は改廃については、都道府県知事も、市町村又は特別区の議会に議案を提出することができる。 第一項の規定により財産区の議会又は総会が設けられた場合には、当該財産区に関し市町村又は特別区の議会の議決すべき事件（同項の条例の改廃を含む。）については、当該財産区の議会又は総会が議決するものとする。 前項の場合における第二項の規定の適用については、同項中「制定又は改廃」とあるのは「改廃」と、「市町村又は特別区の議会」とあるのは「財産区の議会又は総会」とする。
第二百九十六条
財産区の議会の議員の定数、任期、選挙権、被選挙権及び選挙人名簿に関する事項は、前条第一項の条例で定めなければならない。財産区の総会の組織に関する事項についても、同様とする。 前項に規定するものを除くほか、財産区の議会の議員の選挙については、公職選挙法第二百六十八条の定めるところによる。 財産区の議会又は総会に関しては、前編中町村の議会に関する規定を準用する。
第二百九十六条の二
市町村及び特別区は、条例で、財産区に財産区管理会を置くことができる。ただし、市町村及び特別区の廃置分合又は境界変更の場合において、この法律又はこれに基づく政令の定める財産処分に関する協議により財産区を設けるときは、その協議により当該財産区に財産区管理会を置くことができる。 財産区管理会は、財産区管理委員七人以内をもつて組織する。 財産区管理委員は、非常勤とし、その任期は、四年とする。 第二百九十五条第一項の規定により財産区の議会又は総会を設ける場合には、財産区管理会を置くことができない。
第二百九十六条の三
市町村長及び特別区の区長は、財産区の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止で条例又は前条第一項但書に規定する協議で定める重要なものについては、財産区管理会の同意を得なければならない。 市町村長及び特別区の区長は、財産区の財産又は公の施設の管理に関する事務の全部又は一部を財産区管理会の同意を得て、財産区管理会又は財産区管理委員に委任することができる。 財産区管理会は、当該財産区の事務の処理について監査することができる。
第二百九十六条の四
前二条に定めるものを除く外、財産区管理委員の選任、財産区管理会の運営その他財産区管理会に関し必要な事項は、条例でこれを定める。 市町村長及び特別区の区長は、財産区管理会の同意を得て、条例で第二百九十六条の二第一項但書に規定する協議の内容を変更することができる。
第二百九十六条の五
財産区は、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村又は特別区の一体性をそこなわないように努めなければならない。 財産区のある市町村又は特別区は、財産区と協議して、当該財産区の財産又は公の施設から生ずる収入の全部又は一部を市町村又は特別区の事務に要する経費の一部に充てることができる。この場合においては、当該市町村又は特別区は、その充当した金額の限度において、財産区の住民に対して不均一の課税をし、又は使用料その他の徴収金について不均一の徴収をすることができる。 前項前段の協議をしようとするときは、財産区は、予めその議会若しくは総会の議決を経、又は財産区管理会の同意を得なければならない。
第二百九十六条の六
都道府県知事は、必要があると認めるときは、財産区の事務の処理について、当該財産区のある市町村若しくは特別区の長に報告若しくは資料の提出を求め、又は監査することができる。 財産区の事務に関し、市町村若しくは特別区の長若しくは議会、財産区の議会若しくは総会又は財産区管理会の相互の間に紛争があるときは、都道府県知事は、当事者の申請に基き又は職権により、これを裁定することができる。 前項に規定するものを除く外、同項の裁定に関し必要な事項は、政令で定める。
第二百九十七条
この法律に規定するものを除く外、財産区の事務に関しては、政令でこれを定める。
本頁條文逐字來自該國官方公開資料，出處見署名列。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）