出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典

裁判官弾劾法第一章　総則

（この法律の趣旨）

裁判官の弾劾については、国会法に定めるものの外、この法律の定めるところによる。

（弾劾による罷免の事由）

弾劾により裁判官を罷免するのは、左の場合とする。

一職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。

二その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。

（裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の所在地）

裁判官弾劾裁判所（以下弾劾裁判所という。）及び裁判官訴追委員会（以下訴追委員会という。）は、これを東京都に置く。

（弾劾裁判所及び訴追委員会の職権行使）

弾劾裁判所及び訴追委員会は、国会の閉会中でも職権を行うことができる。

（予算）

弾劾裁判所又は訴追委員会の予算は、裁判長又は委員長がこれを調成し、両議院の議院運営委員会に提出する。

2各議院の議院運営委員会は、前項の予算を審査して勧告を附し、又は勧告を附さないで、各議院の議長に送付する。

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