農業委員会等に関する法律 第二章　農業委員会

市町村に農業委員会を置く。ただし、その区域内に農地のない市町村には、農業委員会を置かない。

2その区域が著しく大きい市町村又はその区域内の農地面積が著しく大きい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、当該市町村の区域を二以上に分けてその各区域に農業委員会を置くことができる。

3前項の規定によりその区域を二以上に分けてその各区域に農業委員会を置いた市町村にあつては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会の区域を変更することができる。

4前項に規定する市町村にあつては、市町村長は、その全部又は一部の農業委員会を廃止して、その廃止された農業委員会の区域につき廃止された農業委員会の数を超えない数の農業委員会を置き、又はその廃止された農業委員会の区域を他の農業委員会の区域に含ませることができる。

5その区域内の農地面積（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の市街化区域と定められた区域（同法第二十三条第一項の規定による協議を要する場合にあつては、当該協議が調つたものに限る。）の区域内の農地面積（生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の生産緑地地区の区域内の農地面積を除く。）を除く。）が著しく小さい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、当該市町村に農業委員会を置かないことができる。

6市町村長は、第二項の場合にあつては各農業委員会の名称及び区域を、第三項又は第四項の場合にあつてはその区域に変更があつた農業委員会又は新たに設置された農業委員会の名称及び区域を、前項の場合にあつては農業委員会を置かないこととした旨を公告するとともに、都道府県知事にこれを通知しなければならない。

農業委員会は、委員をもつて組織する。

2委員は、非常勤とする。

農業委員会に会長を置く。

2会長は、委員が互選した者をもつて充てる。

3会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4会長は、非常勤とする。

5会長が欠けたとき又は事故があるときは、委員が互選した者がその職務を代理する。

6会長は、委員としての任期が満了したときは、その地位を失う。

7農業委員会は、その所掌事務を行うにつき会長を不適当と認めるときは、その決議によりこれを解任することができる。

農業委員会は、その区域内の次に掲げる事項を処理する。

一農地法その他の法令によりその権限に属させられた農地等の利用関係の調整に関する事項並びに特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号）によりその権限に属させられた事項

二土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）その他の法令によりその権限に属させられた農地等の交換分合及びこれに付随する事項

三前二号に掲げるもののほか、法令によりその権限に属させられた事項

2農業委員会は、前項各号に掲げる事項を処理するほか、その区域内の農地等の利用の最適化の推進（農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保並びに農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農地等の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農地等の利用の効率化及び高度化の促進をいう。以下同じ。）に関する事項に関する事務を行う。

3農業委員会は、その区域内の次に掲げる事項に関する事務を行うことができる。

一法人化その他農業経営の合理化に関する事項

二農業一般に関する調査及び情報の提供

4前二項の規定は、第二項に規定する農地等の利用の最適化の推進に関する事項及び前項各号に掲げる事項に関する市町村長その他の市町村の執行機関の法令（条例を含む。）の規定に基づく権限の行使を妨げない。

農業委員会は、次に掲げる事項について、指針を定めなければならない。

一その区域内における農地等の利用の最適化の推進に関する目標

二その区域内における農地等の利用の最適化の推進の方法（その区域内の農地等について農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第一項に規定する地域計画が定められているときは、同条第二項第三号の目標を達成するためにとるべき具体的な措置に関して農業委員会が果たすべき役割に関する事項を含む。）

三第一号の目標の達成状況の評価の方法

2農業委員会は、その区域内における農地等の利用の最適化の推進の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、前項の指針を変更しなければならない。

3農業委員会は、第一項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、農地利用最適化推進委員の意見を聴かなければならない。

4農業委員会は、第一項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

委員は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者のうちから、市町村長が、議会の同意を得て、任命する。

2委員の定数は、農業委員会の区域内の農業者の数、農地面積その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、条例で定める。

3前項の定数の変更は、委員の任期満了の場合でなければ、行うことができない。

4次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。

一破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

5市町村長は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、次に掲げる者が委員の過半数を占めるようにしなければならない。ただし、その区域内における認定農業者（農業経営基盤強化促進法第十三条第一項に規定する認定農業者をいう。以下同じ。）が少ない場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

一認定農業者である個人

二認定農業者である法人の業務を執行する役員又は農林水産省令で定める使用人

6前項に定めるもののほか、市町村長は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならない。

7市町村長は、第一項の規定による委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。

市町村長は、前条第一項の規定により委員を任命しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農業者、農業者が組織する団体その他の関係者（第十九条第一項において「農業者等」という。）に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならない。

2市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による推薦を受けた者及び同項の規定による募集に応募した者に関する情報を整理し、これを公表しなければならない。

3市町村長は、前条第一項の規定による委員の任命に当たつては、第一項の規定による推薦及び募集の結果を尊重しなければならない。

委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2委員は、その任期満了後も後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う。

3委員は、再任されることができる。

市町村長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は職務上の義務に違反した場合その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、議会の同意を得て、これを罷免することができる。

2委員は、前項の場合を除き、その意に反して罷免されることがない。

委員は、正当な事由があるときは、市町村長及び農業委員会の同意を得て委員を辞任することができる。

2会長は、正当な事由があるときは、農業委員会の同意を得て会長を辞任することができる。

農業委員会に、農林水産省令で定めるところにより、部会を置くことができる。

2部会は、委員が互選した者をもつて構成する。

3部会の委員の構成は、次の各号（当該農業委員会の区域内における認定農業者が少ない場合その他の農林水産省令で定める場合は、第二号）に掲げる基準に従わなければならない。

一第八条第五項各号に掲げる者が部会の委員の過半数を占めること。

二第八条第六項に規定する者が含まれること。

4第二項の規定による互選に関し必要な事項は、政令で定める。

5部会の委員の定数は、条例で定める。

6部会に部会長を置く。

7部会長は、部会の委員のうちから総会（第二十七条第一項に規定する総会をいう。以下この条において同じ。）で選任する。

8部会長に事故があり、又は部会長が欠けたときは、部会の委員のうちから総会があらかじめ定める者がその職務を代理する。

9農業委員会は、その所掌事務を遂行するにつき部会長を不適当と認めるときは、総会でこれを解任することができる。

農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者のうちから、農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）を委嘱しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する市町村の農業委員会は、推進委員を委嘱しないことができる。

一第三条第五項の政令で定める市町村

二農地等として利用すべき土地の農業上の利用並びに農地等の利用の効率化及び高度化が相当程度図られていることその他の事情を考慮して政令で定める基準に該当する市町村

2農業委員会は、前項の規定により推進委員を委嘱しようとするときは、各推進委員が担当する区域を定めなければならない。

3推進委員は、第七条第一項の指針に従つて、前項の規定により農業委員会が定めた区域内の農地等の利用の最適化の推進のための活動を行わなければならない。

4推進委員は、その活動を行うに当たつては、農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。以下同じ。）との連携に努めなければならない。

5第一項ただし書の規定により推進委員を委嘱しないこととした農業委員会は、第六条第二項に規定する事務について、各委員が担当する区域を定めなければならない。

推進委員は、非常勤とする。

2推進委員の定数は、農地等として利用すべき土地の農業上の利用並びに農地等の利用の効率化及び高度化の状況その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、条例で定める。

3前項の定数の変更は、推進委員の任期満了の場合でなければ、行うことができない。

4第八条第四項各号のいずれかに該当する者は、推進委員となることができない。

5推進委員は、委員と兼ねることができない。

農業委員会は、第十七条第一項の規定により推進委員を委嘱しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、同条第二項の規定により農業委員会が定めた区域を単位として、農業者等に対し候補者の推薦を求めるとともに、推進委員になろうとする者の募集をしなければならない。

2農業委員会は、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による推薦を受けた者及び同項の規定による募集に応募した者に関する情報を整理し、これを公表しなければならない。

3農業委員会は、第十七条第一項の規定による推進委員の委嘱に当たつては、第一項の規定による推薦及び募集の結果を尊重しなければならない。

推進委員は、委員の任期満了の日まで在任する。

2推進委員は、その任期満了後も後任の推進委員が就任するまでは、なおその職務を行う。

3推進委員は、再任されることができる。

農業委員会は、推進委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は職務上の義務に違反し、若しくはその職務を怠つた場合その他推進委員たるに適しない非行があると認める場合には、これを解嘱することができる。

2推進委員は、前項の場合を除き、その意に反して解嘱されることがない。

農業委員会に職員を置く。

2職員の定数は、条例で定める。

3職員は、農業委員会が任免する。

4職員は、会長の指揮を受け、農業委員会の事務に従事する。

5農業委員会は、専任の職員の配置及び養成その他の措置を講じ、その事務に従事するために必要な知識及び経験を有する職員の確保及び資質の向上を図るように努めなければならない。この場合において、市町村長は、農業委員会に対し、必要な協力をするように努めなければならない。

農業委員会の委員の会議（以下この章において「総会」という。）は、会長が招集する。ただし、会長及びその職務を代理する者に共に事故があり、若しくはこれらの者が共に欠けたときの総会又は委員の任期満了による任命の後最初に行われる総会は、市町村長が招集する。

2会長は、現に在任する委員の三分の一以上の者から書面で総会に付議すべき事項を示して総会を招集すべき旨の要求があつたときは、総会を招集しなければならない。

3総会は、現に在任する委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。ただし、第三十一条第一項の規定により総会を開くことができなくなるときは、この限りでない。

第十六条第一項の規定により部会の所掌に属させられた事項については、部会の議決をもつて農業委員会の決定とする。

2総会は、部会に対し、いつでも、その所掌に属する事項について報告を求めることができる。

3部会の委員以外の委員は、部会長の許可を受けて、部会の会議に出席して意見を述べることができる。

4前条第一項本文、第二項及び第三項の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条第一項本文及び第二項中「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

総会又は部会は、推進委員に対し、いつでも、その活動について報告を求めることができる。

2推進委員は、その担当する区域内における農地等の利用の最適化の推進について、総会又は部会の会議に出席して意見を述べることができる。

農業委員会の委員は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関する事項については、その議事に参与することができない。

2前項の規定は、部会に準用する。

農業委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があるときは、農地等の所有者、農業者その他の関係者に対しその出頭を求め、若しくは必要な報告を徴し、又は委員、推進委員若しくは職員に農地等に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。

2前項の規定により立入調査をする委員、推進委員又は職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

3第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

4第一項の規定による農業委員会の求めにより出頭した者に対しては、条例の定めるところにより、旅費を支給しなければならない。

農業委員会は、その所掌事務の遂行を通じて得られた知見に基づき、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務をより効率的かつ効果的に実施するため必要があると認めるときは、農地等の利用の最適化の推進に関する施策（以下「農地等利用最適化推進施策」という。）を企画立案し、又は実施する関係行政機関又は関係地方公共団体（以下「関係行政機関等」という。）に対し、農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出しなければならない。

2前項の関係行政機関等は、農地等利用最適化推進施策の企画立案又は実施に当たつては、同項の規定により提出された意見を考慮しなければならない。

この法律中市町村に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区に、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては政令の定めるところにより区（総合区を含む。以下同じ。）に、これを適用する。

2その区域内の農地面積が農林水産大臣の定める面積に満たないことその他農林水産大臣の定める特別の事情のある指定都市にあつては、指定都市の市長は、区ごとに農業委員会を置かないことができる。この場合には、指定都市の市長は、その旨を公告するとともに、都道府県知事にこれを通知しなければならない。

3第一項の規定は、前項の規定により区ごとに農業委員会を置かないこととされた指定都市には適用しない。